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前総理ら登壇のシンポジウムに当社代表・中嶋広樹が登壇

2026年8月28日(金)、東京都中央区銀座で開催されたシンポジウム「命を守る政治 ―危機の時代に問われる国家の責任―」に、石破茂前内閣総理大臣が特別挨拶として登壇。パネルディスカッションには、ジャーナリストの白坂和哉氏と当社代表の中嶋が登壇しました。

シェルター製造16年、現場から見えてきた課題

当社は2010年からシェルターの製造に取り組み、核シェルターや耐震シェルターなどの開発・製造を続けてきました。
これまでシェルター製造に携わってきた経験をもとに、「シェルターの意義と整備の現状、そして課題」について講演しました。
講演では、シェルターを必要とする声がある一方で、実際に導入・普及させようとすると、制度や資金面でさまざまな課題に直面することを説明。
シェルター普及を阻む主な課題として、次の4点を挙げました。

  • 建築基準法上のシェルターの位置付け
  • 建ぺい率・容積率による設置上の課題
  • シェルター導入時の融資・ローンの課題
  • 民間による整備を支援する補助金・助成制度の課題

民間が導入しやすい資金支援制度を提言

こうした課題を踏まえ、中嶋は、民間によるシェルター整備を進めるためには、導入しやすい資金支援の仕組みが必要であると提言しました。
講演では、融資・ローン、金利面での支援、補助金・助成金、税制面など、複数の観点から支援制度を整備する必要性について説明しました。

シェルターを「特殊な箱」から「国民保護インフラ」へ

講演の最後に中嶋は、シェルターを単なる「特殊な箱」ではなく、「国民保護の当たり前のインフラ」として捉えていくことの重要性を訴えました。
当社では現在、シェルターの普及に向けたさまざまな取り組みを進めています。
今後もシェルターの開発・製造に取り組む企業として、現場で得られた知見や課題を発信するとともに、より多くの方が安全を確保できる環境づくりに取り組んでまいります。

講演動画

詳細は下記動画よりぜひご覧ください。
▶︎日本のシェルター整備はなぜ進まない?専門メーカーが明かす制度と資金の壁

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