弊社顧問・濱口和久教授の論考「熊本地震と災害関連死を考える」が産経新聞「正論」欄に掲載されました
弊社顧問の濱口和久教授（拓殖大学特任教授・防災教育研究センター長）の論考「熊本地震と災害関連死を考える」が、2026年8月7日付の産経新聞「正論」欄に掲載されました。
本論考では、2026年7月に熊本県で発生した「令和8年熊本地震」を受け、避難所の環境整備や災害関連死を防ぐための対策について提言しています。
論考の全文は、産経新聞公式サイト「産経ニュース」でご覧いただけます。ぜひご一読ください。
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弊社もシェルターの開発・普及を通じて、災害発生時の安全確保と、その後の避難生活までを視野に入れた防災環境の整備に取り組んでまいります。
濱口和久教授（弊社顧問）プロフィール
防衛庁陸上自衛隊、元首相秘書、日本政策研究センター研究員、栃木市首席政策監などを経て、現在は拓殖大学大学院地方政治行政研究科特任教授・同大学防災教育研究センター長、一般財団法人防災教育推進協会常務理事・事務局長、稲むらの火の館（濱口梧陵記念館・津波防災教育センター）客員研究員、ＮＢＣＲ対策推進機構副理事長、ニューレジリエンスフォーラム事務局長などを務めています。防災・危機管理政策アドバイザーとして全国の自治体で防災・危機管理対応の助言をしている防災のスペシャリストです。
掲載情報
- 掲載紙：産経新聞
- 掲載日：2026年8月7日
- 掲載欄：「正論」
- 論考名：「熊本地震と災害関連死を考える」
- 執筆者：濱口和久教授
