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販売代理店取次店募集

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販売代理店
取次店


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取次店

2022年末に国防費を43兆円を調整することを国が発表し、自民党からは元内閣総理大臣の菅義偉氏が発起人となりシェルター議員連盟が発足、同年には石破茂氏(現内閣総理大臣)からお招きいただき、これからの防衛とシェルターの普及方法に関する意見を求められ、情報交換を行いました。
お客様からは、とくに屋外設置型・地下埋設型の需要が非常に増加しております。

屋外設置には様々な制約があります

屋内仕様の設置には法的な制約はありませんが、屋外設置・地下埋設型については、建築基準法に則って、二級建築士、一級施工管理技士の在籍義務や施工業者としての登録や許認可が必要になります。 また、建築確認申請や土間コンクリート工事に関する基準、鉄筋の必要量の基準等、建築、建設、土木、工務に関する知識、経験が必要になます。
請負工事には、請負金額の大小の制限も取得資格により法律で制限が設けられているなど、基準・制約が沢山あります。

[建設業許可(特-6)第158526号]


断念する法人様が
数多く見受けられます!

【よくある理由】

法人様が副業でシェルタービジネスに
参画しても、許認可に何年もかかるなど、
それらの環境整備に
時間と投資が追いつかない…

当社との
タイアップで
瞬間に解決できます!


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シェルターの販売を当社でサポートいたします
シェルター

販売代理店に関しては、「WEB掲載用素材」「チラシ」「パンフレット」等をご提供し、すぐに営業活動が出来る環境をご提供しております。疑問点・不明点が出た場合も、弊社スタッフにて対応方法のレクチャーや営業のポイント等、販売活動における『困った』を解決できるサポート体制をご用意しております。

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