片山さつき財務大臣へ「民間シェルター整備における現場実態と課題」に関する意見交換および要請を行いました
2026年8月21日（金）、ワールドネットインターナショナル株式会社の代表取締役中嶋広樹が大臣室にて片山さつき財務大臣と面会し、「民間シェルター整備における現場実態と普及に向けた課題について」の提言書を提出するとともに、今後の普及促進に向けた意見交換を行いました。
実施の背景と現場の課題報告
昨今の情勢変化に伴い、公的な避難施設整備が進む一方で、「有事の瞬間に自宅や自社で自らの身を守りたい」という国民の自発的な「自助」へのニーズは急速に高まっています。
弊社は国内において最も多くのシェルター施工・納品実績を有し、特定建設業許可を持つ専門メーカーとして事業を展開してまいりました。しかし現場では、「自ら備えたい」と願うお客様が、現行の法制度や金融インフラの壁に直面し、導入を断念せざるを得ない事態が多発しております。
主な提案・陳情内容
面会では、特に普及の最大のボトルネックとなっている「資金・金融面」および「法制度」に関する実態を重点的に報告いたしました。
民間シェルター普及における制度・金融面の課題
現行制度では、シェルターを独立した用途として位置づける明確な区分や評価の枠組みが十分に整備されておらず、弊社ではこれまで、建築基準法に基づく申請において既存の用途区分である「倉庫」として申請を行ってきた事例があります。こうした制度上の位置づけが明確でないことから、金融機関においても「シェルター」としての評価や融資の前例が十分に確立されておらず、融資相談の際に対応が難しいと判断されるケースがあります。面会では、住宅ローンへの組み込みや助成制度を含め、民間によるシェルター整備を促進するためには、制度面・金融面の環境整備が必要であることをお伝えしました。
今後の展望
片山大臣からは、現場のリアルな課題に対して真摯にお耳を傾けていただき、「すぐに議題に取り上げるべきであり、真摯に取り組むべき課題である」との力強いお言葉を頂戴いたしました。また、具体的な課題解決に向けた詳細なヒアリングの機会を設けていただきました。
弊社は今後も、現場を知るパイオニア企業として行政・政界との協調を深め、国民一人ひとりが現実的かつ安全な防災手段を選択できる環境整備に貢献してまいります。
