防災庁設置法が成立。これからの防災は「備える時代」へ

耐震シェルター・核シェルターへの関心がさらに高まっています

政府は、防災政策の司令塔となる『「防災庁」設置法』を成立させ、2026年11月の発足に向けた準備を進めています。防災庁は、地震・津波・豪雨・台風などの大規模災害への対応力を強化するとともに、平時からの防災対策や復旧・復興までを一元的に推進する新たな組織として期待されています。

近年は能登半島地震をはじめ、日本各地で大規模災害が発生しており、今後も南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生が懸念されています。また、国際情勢の変化を背景に、有事への備えもあり、耐震シェルター・核シェルターへの関心も年々高まっています。

行政による防災体制の強化が進む一方で、災害発生直後には公的支援がすぐに届かない可能性もあります。そのため、住宅や企業、公共施設などで「自分の命は自分で守る」ための備えを整えることが、これまで以上に重要になっています。

命を守る最後の砦となる「耐震シェルター」

大地震で最も恐れられるのが、建物の倒壊や家具の転倒による被害です。

耐震シェルターは、建物が損壊した場合でも内部の安全空間を確保し、大切な命を守るための設備です。

当社では、長年にわたり耐震シェルターの開発・製造・施工を行い、全国の住宅・企業・公共施設へ数多く導入してまいりました。さらに、580トンの耐荷重圧縮試験をクリアした耐震シェルターをはじめ、確かな性能を実証した製品を提供しています。

設置場所に合わせたサイズオーダーにも対応しており、押入れや寝室、リビング、オフィスなど、それぞれの環境に最適なシェルターをご提案しています。

災害だけでなく、有事にも備える「核シェルター」

近年は自然災害への備えに加え、ミサイル攻撃やNBC（核・生物・化学）災害など、従来とは異なるリスクへの備えも注目されています。

当社の核シェルターは、鉄筋コンクリート構造や高性能空気ろ過装置（CBRN対応）などを組み合わせ、長時間の安全な避難空間を実現します。

地下設置型をはじめ、お客様の敷地条件や用途に合わせたオーダーメイド設計・施工にも対応しており、全国で導入を進めています。

「万が一」を考える時代だからこそ、家族や社員の命を守るための設備として、多くのお客様からお問い合わせをいただいています。

防災庁の設置は、防災を見直す絶好の機会です

防災庁の発足により、日本の防災体制はさらに強化されることが期待されています。

しかし、大規模災害では最初の数時間から数日間は、自らの命を守る備えが何より重要になります。

当社では、耐震シェルター・核シェルターの専門メーカーとして、お客様一人ひとりの住環境や用途に合わせた最適な防災対策をご提案しています。

「災害が起きてから考える」のではなく、災害が起きる前に備えることが、家族や大切な人の命を守る第一歩です。

防災庁設置という大きな節目を迎えた今、ご家庭や企業の防災対策を改めて見直してみてはいかがでしょうか。

参照記事：
防災庁設置法が成立　政府の災害対応司令塔―１１月にも発足（時事ドットコム）