シェルター事業を新たにお考えの皆さまへ

今後、この日本にもシェルター建設が普及増大する事が予想されます

2022年末に国防費を43兆円を調整することを国が発表し、自民党からは元内閣総理大臣の菅義偉氏が発起人となりシェルター議員連盟が発足しました。特に、屋外設置型、地下埋設型の需要が非常に増加しております。

屋外設置には様々な制約があります

屋内仕様の設置には法的な制約はありませんが、屋外設置・地下埋設型については、建築基準法に則って、一級建築士、一級施工管理技士の在籍義務や施工業者としての登録や許認可が必要になります。

また、建築確認申請や土間コンクリート工事に関する基準、鉄筋の必要量の基準等、建築、建設、土木、工務に関する知識、経験が必要になます。
請負工事には、請負金額の大小の制限も取得資格により法律で制限が設けられているなど、基準・制約が沢山あります。

法人様が副業でシェルタービジネスに参画しても、それらの環境整備に時間と投資が追いつかずに断念する法人様が多々見受けられます！

当社とのタイアップで解決可能！

シェルター販売事業に参入されたい企業様へ

当社は、上記の国家資格や許認可を取得しておりますので、当方とタイアップすることで資格をお持ちでなくてもシェルタービジネスを円滑に進める事が出来ます。長年培ってきた世界基準のシェルターノウハウや各設置場所に対する陽圧技術を皆様にご提供させて頂く事が可能です。全国にも対応しておりますので、安心してお任せください。

シェルター販売事業に参入されたい企業様からのご連絡お待ちしております。